SEALDsが平和安全法制の廃案に本気ではない たった一つの根拠。
それこそが選挙によって得た民意を裏切る独裁であると考えます。
■日本国憲法
第16条〔請願権〕 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
このときに国会議員の紹介が必要となります。
国政の場で会議の議題としてあがります。
これは国民に与えられた大きな権利です。
■国会法
第七十九条 各議院に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第八十条 請願は、各議院において委員会の審査を経た後これを議決する。
○2 委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願は、これを会議に付さない。
但し、議員二十人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。
第八十一条 各議院において採択した請願で、内閣において措置するを適当と認めたものは、これを内閣に送付する。■請願法
第2条 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
こんばんは、かけだしロビイストのチャンです。
SEALDsは、国会前で どんちゃん騒ぎをするくらいであれば 国会法に基づく請願をすべきです。
上記の通り、20名の国会議員を集めることができれば その主張は国会内の会議で取り上げられるのですから。
抗議行動や街宣行動よりも よほど実行力があります。
35万人の署名を携えて、共産党・社民党・民主党議員の20名の紹介議員を集めることは 彼らにとって容易いことではないでしょうか?
憲法16条によって保証された請願権を行使せずに、
憲法守れと主張して、
国会前で公道を占拠して、
国会内に議題を送り込む請願を試みないのであれば、
SEALDsが本気で平和安全法制を廃案にしようとは考えていないと見做すことができると思います。
※参議院に戦争法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)を廃案にすることに関する請願が提出されています。
もしこれが SEALDsによるものであれば ごめんなさい。御詫びして訂正致します。
戦争法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)を廃案にすることに関する請願:請願の要旨:参議院
“かけだしロビイスト”
“全日本 青空高く日の丸掲げ!推進委員会委員長”