護憲で反米という欺瞞。
こんばんはチャンです。
最近よく見かける こんな文句。
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自民党は改憲により「戦争をする国」にしようとしています。
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国家とは【領土・国民の生命と財産・秩序】を守る“義務”を国民に対して負っています。
国家は その“義務”を遂行する為に 通常であれば、 国外に対して「軍隊」、国内に対して「警察」という二つの実力組織を持ちます。
国家が【領土・国民の生命と財産・秩序】を守る為には、当然ながら国民の自由が制限されることもあります。
我が国において よく耳にする「軍隊を持つと戦争になる」という理屈は、「警察が居るから犯罪が起こる」と言っているようなもの。
警察がなくなれば犯罪は無くなり秩序が保たれるわけではありませんね。
つまり 日本国憲法前文や９条は 「平和を愛する みんなの心根を信頼しているから 警察は要りません」と言っているようなもの。
よく考えよう。よくよく考えよう。
こんばんはチャンです。
もう少しだけ続きますよ(^_^)
日本国憲法は交戦権を放棄しているので、我が国は最初に述べた【領土・国民の生命と財産】を守る義務までも放棄していることになります。
そこを補完する形で 日米安全保障条約によって米軍は我が国に駐留しています。
つまり 「日米安保条約」と「日本国憲法」の両方をもってして、歪ながらもなんとか【領土・国民の生命と財産・秩序】を守ろうとしているのが我が国の現状でなのです。
ということは、
・「米軍基地でていけ！」と主張するならば、その前に「憲法前文・９条改正と国防軍創設。ただちに軍備増強せよ！」と主張せねばならない。
・「護憲」を主張すれば、同時に「恒久的な米軍駐留を支持」しなければならない。
私は前者には のれます。反基地運動が憲法改正運動をも内包するのであれば(^_^)
結論、
「護憲で反米」という方は論理が破綻しています。
信用しない方が良い。
(私は日本国憲法は無効・廃棄が原則論だと考えてはいますが、日本国憲法の弊害を無くす為には改正派と無効・破棄派は手をとりあうべき時が来たと考えています。)
チャン(林貴史)Facebook
