MERS（マーズ）で大騒ぎの韓国政府が、 日本人にだけは 知られたくない２つの真実。
こんばんは、“かけだしロビイスト”のチャンです。
先に結論から書きますね。
先に結論から書きますね。
- 日韓交渉において「従軍慰安婦」の件は、全く取り上げられていない。（そもそも強制連行など存在しないので当然です。）
- 韓国国民への戦後補償は、韓国政府の手によって行うとのこと。
第五次日韓会談 予備会談一般請求権小委員会会議録
第十三次会議録 （日韓基本条約の事前交渉）
（前略）
日本側：被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置する。
（中略）
日本側：われわれもその点整理させていて不完全だが，相互対照したら明確になると思う
（中略）個人ベースで支払えば確実になると思う。日本側としては責任を感じるし
（中略）被害を受けた人に対して何ら措置もできず申し訳なく思い，特に負傷者、行方不明者，死亡者や，その家族に対して措置できないのに対して遺憾に思っている。
韓国側：同じ話だが，それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給する。
日本側で支給する必要はないのではないか
日本側：徴用者のうちには負傷者もいて死亡者もいて（中略）相互国民の理解を促進させて国民感情を宥和させるためには，個人ベースで支払うのが良いと思う。
韓国側：補償金の支払い方法の問題なのだが，われわれはわが国の国内問題として措置する考えで，この問題は人員数とか金額の問題があるが，とにかくその支払はわが政府の手でする
（後略）
今 ご紹介しました「 第五次日韓会談 予備会談一般請求権小委員会会議録 第十三次会議録」は、下記PDFファイルの115ページ〜117ページあたり。
第五次日韓会談 予備会談一般請求権小委員会会議録 第十三次会議録は、上記PDFファイルの115ページ〜117ページあたり。
繰り返しますね。
- 日韓交渉において「従軍慰安婦」の件は、全く取り上げられていない。（そもそも強制連行など存在しないので当然です。）
- 韓国国民への戦後補償は、韓国政府の手によって行うとのこと。
そして、これをベースに日韓基本条約が締結、
両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され、日本と韓国の国交が正常化。
つまり、我が国による 大東亜戦争での戦後補償は終了済み。
補償を求める韓国国民は全て韓国政府に請求すべきであり、我が国に求めるのは、お門違いであるということです。
「韓国政府が、自国民にだけは 知られたくない２つの真実」というタイトルのほうが適切だったかもしれませんね。
※我が国の日韓併合は 侵略ではなく、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、本来は韓国は我が国に対して戦争賠償金を求める立場にないのです。
チャン(林貴史)Facebook
