私たちはなんとなく「最近は拉致は行われていないのではないか」という思い込みの中にいたのではないでしょうか。
18年間【調査会NEWS2036】(27.11.11)
横田めぐみさんの拉致が国会で西村眞悟議員により質問されたのが平成9年（1997）2月3日、同日産経新聞本紙と「AERA」が実名写真入りで報道したのが拉致問題が動き始めたきっかけでした。その後新潟から署名運動が始まり、3月には家族会が結成されて救出運動が始まりました。
それから18年が経過したわけですが、今日の東京新聞を見て、この18年間私たちが重大なことを見落としていたのにあらためて気付きました。それは「この18年間も北朝鮮から拉致をはじめとする工作活動の被害は継続してきた」ということです。
今日の東京新聞のトップ記事は「北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手」というもので、同紙が中国で入手したと思われる工作員養成機関、金正日政治軍事大学の内部文書でした。そこには拉致に関しても詳述されており、対象の綿密な把握など、私たちがこれまで調べてきたことともかなり通じる部分があります。
しかし何より深刻なのはこの資料が平成9年（1997）、つまり日本で救出運動が始まった後に作成され、金正日が死亡する平成23年（2011）までは少なくとも使われていたという点です。特定失踪者でも平成9年以降に失踪した人は何人もおり、非公開なら最近でも拉致を疑わせる失踪はあります。
そういう現実がありながら、私たちはなんとなく「最近は拉致は行われていないのではないか」という思い込みの中にいたのではないでしょうか。そして政府もこの18年間、拉致をはじめとする北朝鮮工作活動の抑止のためにほとんど対策をとらなかったのではないか、そんなことを思った次第です。
先日加藤大臣にお会いしたときに渡した要請文書にはまだ返事が返ってきていません。ついでなのでこの点も追加の要請・質問として送っておくつもりですが、今私たちが立っているこの足下も決して安全ではないということは再認識する必要があるでしょう。
荒木和博氏 Facebookの御投稿より
東京新聞:北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手:国際(TOKYO Web)
被害者の奪還を目指すと同時に、新たな拉致被害者を出さない為にも
国民は声を挙げねばならない。
「我々は決してあきらめないぞ！」と。
声が大きければ大きいほど、北朝鮮は嫌がります。
声が大きければ大きいほど、我が国の政府は その声を無視できなくなります。
つまり
声が大きければ大きいほど、拉致事件は解決に向かいます。
やるべきことは明確です。
あとは 我々が 動くだけ。
“かけだしロビイスト”
“全日本 青空高く日の丸掲げ！推進委員会委員長”
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